ひなぴし

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民間平均給与・月給・賞与を知る、経年変化・事業所別・業種別(国税庁データ)




国税庁が公表しているデータを調べてみました。参考に。。

自分がどんなものか・・・気になりますよねぇ。。


■ 民間の平均給与額・経年データ

「1年を通じて勤務した給与所得者、従業員(パート、アルバイトを含む)・役員」(その年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者)が対象のデータ

平均年間給与(千円)
昭和57年 3,197
昭和62年 3,718
昭和63年 3,847
平成元年 4,024
平成2年 4,252
平成3年 4,466
平成4年 4,550
平成5年 4,522
平成6年 4,555
平成7年 4,572
平成8年 4,608
平成9年 4,673
平成10年 4,648
平成11年 4,613
平成12年 4,610
平成13年 4,540
平成14年 4,478
平成15年 4,439
平成16年 4,388
平成17年 4,368
平成18年 4,349
平成19年 4,372
平成20年 4,296
平成21年 4,059


平成9年をピークに右肩下がり・・・平成元年レベルになっていますね、今では。
「1年を通じて勤務した給与所得者」は基本的には正社員が主な対象ですが、複数年で働いている契約社員やアルバイトで長期に渡り働いている人の割合が上がっているんでしょうか。

平成21年度分の細かいデータをみてみようと思います。


■ 平成21年データ詳細

内訳データをみてみましょう。

◆ 男女別データ

性別 平均年間給与(千円) A+B 平均給料・手当(千円) A 平均月給(千円) ※目安(A/12) 平均賞与(千円) B 人数(人) 人数割合
4,997 4,283 357 713 27,193 60.35%
2,631 2,301 192 330 17,864 39.65%
4,059 3,497 291 561 45,056 100%



1年を通じて勤務した給与所得者は4,506万人(対前年比1.8%減、82万人の減少)。
男性2,719万人(同2.2%減、62.5万人の減少)、女性1,786万人(同1.1%減、19万人の減少)。
正規労働者が減ってるってことですねぇ。

女性は主婦でパート・アルバイトの方もけっこう多いでしょうから、低めになってしまうのだと思います。でも、正規労働者の減少割合は男性よりは少ないですね。


◆ 事業所規模別データ

基本的に・・・大きい会社の方が給与額が大きいのは、資本金別でみても同じです。


◆ 業種別平均給与

順位 区分 平成21年分平均給与(万円) 対前年伸び率
1 電気・ガス・熱供給・水道業 630 ▲6.7
2 金融業,保険業 625 ▲3.7
3 情報通信業 567 ▲8.0
4 学術研究,専門・技術サービス業、教育,学習支援業 505 ▲1.9
5 製造業 444 ▲10.3
6 建設業 433 ▲2.5
7 運輸業,郵便業 413 ▲4.0
8 複合サービス事業 402 ▲1.7
9 医療,福祉 392 ▲2.0
10 不動産業,物品賃貸業 389 3.2
11 卸売業,小売業 353 ▲6.6
12 サービス業 318 ▲5.9
13 農林水産・鉱業 295 ▲4.8
14 宿泊業,飲食サービス業 241 ▲3.6
  平均 406 ▲5.5



不動産業、物品賃貸業・・儲かってるんですかねぇ。。


◆ 年齢階層別平均給与


「平均」のデータってマジックだと思うんですよね。

これをみて安心しちゃいけない!!というのは、あくまで「平均」だから。


もしかしたら、すごーく高い人が押し上げてたり、低い人が下げてたりしてて偏りがあるデータかもしれません。


ということで、最後に、偏りがないか、自分が実際はどのあたりかがわかりやすい

給与階級別給与所得者数・構成比

をみてみたいと思います。


給与階級別給与所得者数・構成比は下で↓↓↓






◆ 給与階級別給与所得者数・構成比(平成21年)

安心…できました??(笑)




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