また、そこに関わる人たちの個人的利害についてもよく知りません。そういうことはあまり考えずに書きます。
電気を使っていいところ、ダメなところって誰の基準で決めるべきなんでしょうか。
いまあるルールは「計画停電があります」ってことだけだとすると、その枠内でやれることをやり、あとは「節電努力」にそれぞれ努める、それしかない気がします。
こんなにみんなが大変な思いをして節電しているのに、「遊び・娯楽」のために大量の電気を使うのは許せない
気持ちがわからなくはありません。でもそれはもし言うとしても、遊びに行く・遊ぶ人へ向けられる話であって、提供する側へ向ける話ではないのではと思うんです。
東京ドームで働く人。相当いると思います。プロ野球選手も含め、球場を運営する人、現地で食べ物を売る人、もっと言うと周辺の宿泊施設や飲食店の人、駅員、駐車場スタッフ･･･その人たちは遊んでいるわけではありません。仕事をしています。働いているんです。それでお給料をもらって生活をしているわけです。東京ドームが営業しないということは仕事がなくなる。給料がもらえなくなる可能性があります。仕事なんですよね。サービス業です。
業種一覧を書き出してみます。それぞれ思うところはあると思いますが、この中で必要でないものってあるんでしょうか。。
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店,宿泊業
医療，福祉
教育，学習支援業
サービス業
公務
全部ニーズがあるから存在しているのだと思います。つまり全部必要。個人的には順位付けできたとしても、全員が納得する絶対的な順位付けなんて誰にもできないはずです。
どんな事業でも電気は絶対に使います。1箇所で量の多い・少ないはあるかもしれません。が、それはあくまで「1箇所で」という話。事業全体でみればどの事業だって相当な量の電気を使います。
どこも一緒でしょ？ということ。東京ドームで働いている人のやっていることは遊びじゃないんですよやっていることは。仕事です。みんなと同じように働いています。東京ディズニーリゾートで働いている人もそう。ギャンブル関係で働いている人もそうです。
個人的にこの事業がいる、いらないという話は意味を成しません。会社が存在している時点で利用したいというニーズがあるということ。世の中から必要とされているということだと思います。
あなたの会社、となりの会社より電気の使用量多いから1ヶ月営業停止です
って言われて、納得できる人がいるんでしょうか。
★私の会社のサービスを必要としている人がいるんです。
⇒必要としていない人の方が多いでしょ？世の中全体でみれば。過半数が必要としてるの？東京ドームも、もし開催してたらたくさん観に来てたと思いますよ。
★私の生活が成り立ちません。
⇒東京ドームをみたでしょ？あそこで働いてた人も一緒です。我慢してください。
働かずにお金もらっている人なんて滅多にいません。
線引きをどこかでできますか？？
大型集客施設の営業は不可だけど、大型工場の操業はOK？いやいや、その工場で作っているものは世の中の人全員が必要なの？クルマ・テレビ・パソコン･･･お菓子・クスリなんでもそう。要らない人にとっては要らないんですよ。だから、ここまではOKだけど、ここからは不可なんて言えない。
目立つものだけを取り上げて、「やめるべき・慎むべき」なんて本当に身勝手な気がします。
あえて言うなら、「遊ぶな」「モノ買うな」と利用者側へ言うべきでしょう（それもぼくは反対ですが）。
利用者がいる以上、提供する側もいるんです。法律に反したことをやっているのでないなら、提供側に責任はないと思います（努力はした方が良いと思いますが）。
電気の供給方法や蓄電が難しいことなど一切無視して、平等にやる方法があるとしたら、「一律20%削減の義務付け」でしょう。
20%の電気を強制的に削減されたら、ほぼみんな20%は活動を制限することになるでしょう。そうなったらどうなるか。
みんな
働けなくなる、遊べなくなる、モノを買わなくなる・買えなくなる
で、手にするお金もみんな20%減少する
すると、日本の経済が20%小さくなる （極端な話ですが）
こうなったら････生活レベルが20%悪くなり、本当に貧しい（と感じる）国になるのではないでしょうか。みんなそういうことを望んでいるんでしょうか。。
活動を制限するとそういうことが起こると思います。東京ドーム関係者では、今回営業できないことで、現時点では一時的ではありますがこういうことが起こる可能性があるということです。東京ドームの人の場合は、これも極端に言えばですが、しばらく営業しないということは100%生活レベルが悪くなるといっても過言ではありません。。
今あるルールは「計画停電がある」ということ。
そこに従った上であれば、通常対応を考えてよいと思います。
ただ、もしかしたら、「いややっぱり東京ドームは使用量多いから控えてもらえないか」そういう依頼があってもよいかもしれません。でもそのときは、そこから起こる影響を考慮して、影響を受ける人たちへの保証を考えてあげてほしいと思います。
だっていつか、自分の会社も同じように言われるかもしれませんよ？そのとき言われるがままに納得できますか？「国民感情を考えて」と言われても、自分の生活が成り立たなくなる話をそのまま受け入れる人なんていないでしょう。
あなたの印刷会社が営業をやめてくれれば･･･と言われても、え？ほかの会社は？って思うだろうし、いや印刷よりもっとやめていい事業があるでしょう！とも思うと思います。
ちょっとお金があるようにみえる業界（会社？）だからなおさらかもしれませんね。東京ドーム・野球界は。でも、きっと下の方で働いている人にも多大な影響があるはずです。
ぼくは、今あるルールの中でやるのなら、あえて営業をやめる・遅らせる必要はないと思います。
東京ドームはやめるべきだ！って言う人がいるなら、じゃああなたのやっている仕事も電気使ってるだろうから一時的に見合わせたらどうですか？そうしない理由は？と聞きたいです。
みんな労働でお金もらっているんです。あなたのやっている仕事は崇高でそれ以外は低俗だと言うのは身勝手な話ではないでしょうか。（そう書きながらぼくも反省するところはありますが。。）
もし言うなら、利用者側へ言ったらどうですか？そんなことに金を使うなと。あなたがいかなきゃ電気使わなくてすむんだと。
でも･･･あなたの仕事にかかわる利用者へ同じことを言う人がきっといるはずですよ。
そして、
こういうときこそ、お金は使わなくちゃダメです！！東北・関東を支えるために、みんなでお金を使って、経済をまわし、日本を守っていかないと！！
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野球界の話でひとつ気になっていることが。
試合日数が減るかもしれない、観客数が減るかもしれないということは、野球界全体で収入が減るということ。まああたりまえですが、このことを選手はちゃんと理解しているんだろうかとちょっと心配になります。
今年一生懸命がんばって、昨年までにない好成績をのこしたとしても年俸は上がらない。
そういう覚悟の上での声明なのか･･･これは今後、というか次の年俸更改時期に見極めたいと思います。
球団が支払える総額は絶対に減ると思います。
その影響で活躍したのに年俸が変わらない、逆に減ってしまう選手が出てきたとき、その人がどういう反応をするのか。
ちゃんと覚悟はできているんでしょうか･･･心配です。
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