※参考程度にご覧ください。内容に絶対の責任は負えません。※
そもそも死亡保障って誰のため？？
残された家族のため･･･ですよね。ということは、残された家族がどれくらいの金額が必要なのかということが判断材料になります。
多いに越したことはない･･･ただし保障額が大きくなればなるほど保険料が上がる、そして結局受け取らないお金になるかもしれない･･･結果無駄に。。
ということにもなりかねないので、やっぱり「必要額」に設定しておいた方が良いでしょう。
ではどれくらい必要かということですが
大きく2つの判断基準があるようです。
★サラリーマンか自営業者か
★持ち家か借家か
公的制度で受け取り可能な額に違いがあるようです。
生計維持者が死亡した場合に家族は公的年金制度から遺族年金を受け取ることができるとのこと。
ただしサラリーマンか自営業者か等いろんな条件で受け取られる額が違う。
つまり自営業者の方は、より大きい保障が必要、サラリーマンの場合はそれほど･･･ってことになります。
●遺族基礎年金
生計維持者の夫が死んだ時に妻と子が受け取られる
妻が生計維持者であっても、妻死亡時には夫と子は受け取られない
こどもがいないと収入がなくても妻はもらえない（死亡一時金等はる）
国民年金保険料を滞納しているともらえない
（例：妻＋子1人、こどもが18歳まで、年額約102万円）
遺族基礎年金だけ。そのため、こどもがいなかったら専業主婦だったとしても妻はもらえない。
こどもがいれば遺族基礎年金、それに加え遺族厚生年金がもらえる。
こどもが18歳以上になったとき、こどもがいなくても夫死亡時40歳以上のときは中高齢寡婦加算というプラスの年金がもらえる
会社の規定によるが「死亡退職金」の支給がある場合もある
家を持っていることも大きな保障に。
その後の住まいの心配をしなければいけないかどうか、が重要ですよね。
持っていない場合は、家賃がずっと必要だが、持ち家なら必要ない（資産のため税金等はあるが）。
ローンが残った状態で死亡しても、たいていの場合はローンを契約した本人が死亡するとローンがゼロになる団体信用保険に加入しているのでローン支払いが残らない。
死亡保障は･･･「死んだ時大変！」ではあるけど、「死なない可能性もある」もある前提で考えないと大変無駄になってしまいそう。とくにサラリーマンで持ち家の人なんかはかなりの保障があるので必要以上の保険はかけない方が良いのでは？？
女性が主たる生計維持者･主夫という組み合わせは･･･日本では制度上非常に厳しいことは知っておいた方が良さそう。
