民間平均給与・月給・賞与を知る、経年変化・事業所別・業種別（国税庁データ）

国税庁が公表しているデータを調べてみました。参考に。。

自分がどんなものか･･･気になりますよねぇ。。

■　民間の平均給与額・経年データ

「１年を通じて勤務した給与所得者、従業員（パート、アルバイトを含む）・役員」（その年の１月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者）が対象のデータ

平成9年をピークに右肩下がり･･･平成元年レベルになっていますね、今では。
「１年を通じて勤務した給与所得者」は基本的には正社員が主な対象ですが、複数年で働いている契約社員やアルバイトで長期に渡り働いている人の割合が上がっているんでしょうか。

平成21年度分の細かいデータをみてみようと思います。

■　平成21年データ詳細

内訳データをみてみましょう。

◆　男女別データ

性別	平均年間給与（千円）　A＋B	平均給料・手当（千円）　A	平均月給（千円）　※目安（A/12）	平均賞与（千円）　B	人数（人）	人数割合
男	4,997	4,283	357	713	27,193	60.35%
女	2,631	2,301	192	330	17,864	39.65%
計	4,059	3,497	291	561	45,056	100%

１年を通じて勤務した給与所得者は4,506万人（対前年比1.8％減、82万人の減少）。
男性2,719万人（同2.2％減、62.5万人の減少）、女性1,786万人（同1.1％減、19万人の減少）。
正規労働者が減ってるってことですねぇ。

女性は主婦でパート・アルバイトの方もけっこう多いでしょうから、低めになってしまうのだと思います。でも、正規労働者の減少割合は男性よりは少ないですね。

◆　事業所規模別データ

基本的に･･･大きい会社の方が給与額が大きいのは、資本金別でみても同じです。

◆　業種別平均給与

順位	区分	平成21年分平均給与（万円）	対前年伸び率
1	電気・ガス・熱供給・水道業	630	▲6.7
2	金融業，保険業	625	▲3.7
3	情報通信業	567	▲8.0
4	学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業	505	▲1.9
5	製造業	444	▲10.3
6	建設業	433	▲2.5
7	運輸業，郵便業	413	▲4.0
8	複合サービス事業	402	▲1.7
9	医療，福祉	392	▲2.0
10	不動産業，物品賃貸業	389	3.2
11	卸売業，小売業	353	▲6.6
12	サービス業	318	▲5.9
13	農林水産・鉱業	295	▲4.8
14	宿泊業，飲食サービス業	241	▲3.6
	平均	406	▲5.5