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緊急事態宣言はいつからいつまで?2020年、2021年、2022年 まん延防止等重点措置(まんぼう)との違いは?新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのまん延により、緊急事態宣言が出されるという事態を

2019年の時点ではほとんどの人が予測できていなかったと思います。

 

まさか、ほぼ全員がマスクをしないと出歩けないようになり

会社には来るな、電車に乗るな、という状況になろうとは・・

外出を控えてください、帰省もやめてください、とかなり制限された生活になりましたが・・でも、ずっと「緊急事態宣言」って言われていると、だんだん感覚が麻痺してきますよね(^_^;)

 

さらに、外国ほどの強制力はないので、一応普通に外出はできるし、買い物もできますから、知らず知らずのうちに「やめてね」と言われている行動をとってしまっていた、なんてこともあったかもしれません。

 

でも、間違いなく緊急事態宣言の期間は街へ出る人の数は減り、みんなの生活方法が変わっていたと思います。それにより買うものが変わり、消費が減ったもの、増えたものがでてくるなど、かなり影響を受けた会社も多かったと思います。

 

この緊急事態宣言の期間を振り返る、という資料を作る場合に必要なのが

「緊急事態宣言」の期間の情報です。

これがあまりまとまっているWEBサイトがないようなので、書いてみることにしました。緊急事態宣言はいつからいつまでだったのか。

地域別、都道府県別です。(緊急事態宣言は都道府県単位らしいので)

 

参考にご確認ください。

2020年の緊急事態宣言の期間

緊急事態宣言が発出されたあと、予定期間が終了する前にまん延防止等重点措置へ切り替えられている場合があるかもしれません。

 

2020年4月7日

東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言

(5月6日までの予定)

 

4月16日

対象が全国

当初から宣言の対象とした7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」と位置づけ

 

5月4日

全国対象で31日まで延長

ただし、状況をみて解除を前倒しすることとした

 

 

5月14日

北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除

 

5月21日

大阪・京都・兵庫の3府県で緊急事態宣言を解除

 

5月25日

首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除(全国で解除)

 

2021年の緊急事態宣言の期間

2021年1月8日から2月7日までの1ヶ月間として

エリアは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県が対象とされた


1月14日から

さらに追加で栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が対象

(2月7日までが対象)


2021年2月2日

緊急事態宣言の1ヶ月延長が決定(3月7日まで)


対象は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

栃木県は当初の予定通り2月7日に解除

 


2月28日

岐阜県、愛知県、福岡県、京都府、大阪府、兵庫県は解除
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の緊急事態宣言は3月21日まで延長

 

3月21日
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の緊急事態宣言は解除

 

4月23日発出

東京、京都、大阪、兵庫の4都府県

2021年4月25日から5月11日まで

 

その後、2021年5月7日に期間が延長され、地域が追加されました。

 

東京都、京都府、大阪府、兵庫県

2021年4月25日から5月31日まで

 

愛知県、福岡県

2021年5月12日から5月31日まで

 

5月14日にさらに、地域が追加されました。

 

北海道、岡山県、広島県

2021年5月16日から5月31日まで

 

5月21日に、沖縄追加が発表

 

沖縄県

2021年5月23日から6月20日まで

 

5月28日に下記が発表されました。

北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡

2021年6月20日まで延長

 

6月17日に下記が決定されました。

北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡

2021年6月20日で解除

 

沖縄

2021年7月11日まで延長

 

7月8日に下記が発出されました。

沖縄

2021年8月22日まで延長

東京

2021年7月12日から8月22日まで

 

7月30日に下記が発出されました。

沖縄、東京

2021年8月31日まで延長

埼玉、千葉、神奈川、大阪

2021年8月2日から8月31日まで

 

8月17日に下記が発出

沖縄、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪

2021年9月12日まで延長

茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県

2021年8月20日から9月12日まで

 

8月25日に下記が発出

北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県

2021年8月27日から9月12日まで

 

9月9日に下記が発出

沖縄、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪

茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県

北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県

2021年9月30日まで延長

 

9月28日に下記が発出

すべての県

2021年9月30日までで終了

 

2021年のまん延防止等重点措置の期間

まん延防止等重点措置が発出されたあと、予定期間が終了する前に緊急事態宣言へ切り替えられている場合があります。

 

沖縄県

2021年4月12日から5月31日まで

 

埼玉県、千葉県、神奈川県

2021年4月20日から5月31日まで

 

愛媛県

2021年4月25日から5月31日まで

❉愛媛は5月22日で解除

 

岐阜県、三重県

2021年5月9日から5月31日まで

 

群馬県、石川県、熊本県

2021年5月16日から6月13日まで

 

5月28日に下記が発表

埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重

6月20日まで延長

 

6月17日に下記が決定

北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡

6月20日から7月11日まで(緊急事態宣言から移行)

 

埼玉、千葉、神奈川

7月11日まで延長

 

7月8日に下記が発出

埼玉、千葉、神奈川

8月22日まで延長

大阪

8月22日まで延長

 

7月30日に下記が発出

北海道、石川、京都、兵庫、福岡

8月2日から8月31日まで

 

8月5日に下記が発出

福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本

8月8日から8月31日まで

 

8月17日に下記が発出

北海道、石川、福島、愛知、滋賀、熊本

2021年9月12日まで延長

宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島

2021年8月20日から9月12日まで

 

8月25日に下記が発出

高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県

2021年8月27日から9月12日まで

 

9月9日に下記が発出

石川、福島、熊本、香川、鹿児島、宮崎

2021年9月30日まで延長

宮城、岡山

2021年9月13日から9月30日まで

 

9月28日に下記が発出

すべての県

2021年9月30日までで終了

 

なお、独自で調べて書いており、正確性は保証できません(笑)

正確な情報は政府発表をご確認ください。

 

2022年(令和4年)のまん延防止等重点措置の期間

まん延防止等重点措置が発出されたあと、予定期間が終了する前に緊急事態宣言へ切り替えられている場合があります。

 

1月7日発出

令和4年1月9日から令和4年1月31日まで

広島県、山口県、沖縄県

 

1月19日発出

令和4年1月21日から令和4年2月13日まで

群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県

 

1月25日発出

広島県、山口県、沖縄県

2月20日まで延長

北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静
岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分
県、鹿児島県

1月27日から2月20日まで

 

2月3日発出

和歌山県

2月5日から2月27 日まで

 

2月10日発出

群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、
三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県

3月6日まで延長

高知県

2月12 日から3月6日まで

 

2月18日発出

北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

3月6日まで延長

 

3月4日発出

北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県

3月21日まで延長

 

3月17日発出

すべての県

2022年3月21日までで終了

 

まん延防止等重点措置(まんぼう)と緊急事態宣言の違いとは?

緊急事態宣言

対象地域:

都道府県単位

適用の目安:

感染状況がステージ4に相当するか

まん延防止等重点措置

対象地域:

政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定できる

適用の目安:

ステージ3、ただし感染が局地的に、急速に広がっている場合はステージ2での適用もありえる

要件:

都道府県で感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められること

 

マンボウは「緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするもの」らしいです。

できるだけ通常の経済活動ができるようにしたい。だから制限するのは限られた地域だけにする。そのためのもの・・ということですかね。

 

自分の住む市区町村で「まんぼう」が出されてしまえば、緊急事態宣言と変わらないと考えた方がよいかもしれません。

 

❉参考

緊急事態宣言 1回目の状況|新型コロナ|NHK

緊急事態宣言 2回目の状況|NHK

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

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